UNITED STATES OF AMERICA
アメリカへ渡航する際は、渡航者の国籍、渡航目的、滞在期間に応じて、事前にビザまたは電子渡航認証（ESTA）の取得が必要です。観光や短期商用などの目的で渡航する場合であっても、原則として事前手続きなしでの入国は認められていません。必要な制度は個々の条件によって異なるため、渡航計画を立てる段階で、どの手続きが求められるかを確認することが重要です。
ビザと電子渡航認証の比較
アメリカ渡航にあたり、ビザと電子渡航認証（ESTA）のどちらが適しているかは主に以下の点で判断されます
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渡航目的が観光・短期商用か、就労・留学・長期滞在か
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予定している滞在期間
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渡航者の国籍がESTA（ビザ免除プログラム）の対象であるか
短期滞在でESTAの対象となる場合は電子渡航認証を利用できることがありますが、それ以外の場合は渡航目的に応じたビザの取得が必要となります。
ビザや電子渡航認証を取得していても、入国が自動的に保証されるものではありません。入国の可否や滞在条件の最終判断は、入国時に米国政府当局によって行われます。また、制度や要件は予告なく変更される場合があるため、渡航前には必ず最新の公式情報を確認することが重要です。
ビザとは
アメリカのビザには多くの種類があり、渡航目的や滞在条件によって求められる内容が異なります。
以下では、その中でも代表的なビザについて概要を紹介します。
観光ビザ / Visitor Visa（B-2）
観光、休暇、親族・知人の訪問、短期の治療などを目的とする場合に利用されるビザです。滞在可能期間は入国時の審査によって決定され、最長6か月程度が認められることがあります。原則として就労や報酬を伴う活動は認められていません。
学生ビザ / Student Visa（F-1）
アメリカの大学、語学学校、専門学校などで正規に就学することを目的としたビザです。滞在期間は就学期間に応じて認められ、学業を継続している間は合法的に滞在できます。一定の条件を満たす場合に限り、学内就労などが認められることがあります。
商用ビザ / Business Visa（B-1）
会議や商談への出席、視察、契約交渉など、報酬を伴わない短期の商用活動を目的とする場合に利用されるビザです。滞在可能期間は入国時の判断により決定され、一般的に数週間から最長6か月程度が認められます。アメリカ国内での就労は認められていません。
就労ビザ / Work Visa（H-1B）
専門的な知識や技能を要する職種で、アメリカの雇用主のもとで就労する場合に利用されるビザです。雇用主による申請と承認が必要で、滞在期間は原則として最長3年、更新により最長6年まで認められることがあります。就労内容や雇用条件は厳格に管理されています。
ビザ利用に関する注意点
アメリカのビザ制度は非常に細分化されており、同じ目的区分でも一時滞在用・長期滞在用・移民ビザなど複数の分類が存在します。また、申請条件、滞在可能期間、就労可否、更新可否はビザごとに大きく異なります。
制度は随時変更されることがあるため、申請前には必ず最新の公式情報を確認する必要があります。なお、ESTAまたはビザを取得している場合であっても、入国の最終判断は入国時にU.S. Customs and Border Protection（米国税関・国境警備局）によって行われます。
電子渡航認証“ESTA”とは
電子渡航認証（ESTA：Electronic System for Travel Authorization）は、アメリカへ渡航するビザ免除プログラム（VWP）対象国・地域の渡航者を対象と した事前渡航認証制度です。ESTAはビザそのものではありませんが、観光や短期商用を目的とした渡航において、ビザの代わりに必要となる制度として位置づけられています。
ESTAが承認されると、その情報はパスポートと電子的に紐づけられ、航空会社や入国審査時に確認されます。ESTAを利用できるかどうかは、渡航者の国籍や条件によって異なり、すべての渡航者が対象となるわけではありません。
ESTAで認められる滞在内容・認められない内容
ESTAで認められる主な渡航目的は、観光、休暇、知人・家族の訪問、短期の商用活動（会議出席、商談、展示会参加など、報酬を伴わないもの）です。
一方で、以下に該当する活動はESTAでは認められていません。
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アメリカ国内での就労（有償・無償を問わない）
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長期の就学・留学
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インターンシップや研修（就労とみなされるもの）
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芸能活動・スポーツ活動で報酬が発生するもの
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永住や長期滞在を目的とした渡航
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医療目的での長期滞在
これらの目的で渡航する場合は、内容に応じた適切なビザを取得する必要があります。ESTAは短期滞在を前提とした制度であり、利用できる範囲は厳密に定められています。
ESTAの申請方法・有効性・注意点
ESTAの申請は、アメリカ政府が提供する公式ウェブサイトまたは公式アプリから行います。申請時には、有効なパスポート情報や個人情報、渡航に関する質問への回答が必要となり、審査が行われます。
ESTAは一定期間有効とされ、その期間内で複数回の短期渡航が可能ですが、1回あたりの滞在可能期間は原則90日以内と定められています。
なお、ESTAを取得していてもアメリカへの入国が保証されるわけではなく、入国の最終判断は到着時にU.S. Customs and Border Protection（米国税関・国境警備局）によって行われます。制度や条件は変更されることがあるため、渡航前には必ず最新の公式情報を確認することが重要です。
ビザ・電子渡航認証に関するよくある質問
01
ESTAとは何ですか？
ESTAは、ビザ免除プログラム対象国の渡航者が、観光や短期商用目的でアメリカへ渡航する際に必要な事前渡航認証制度です。
02
ESTAとビザの違いは何ですか？
ESTAは短期滞在（原則90日以内）向けの簡易な認証制度で、就労や留学、長期滞在には利用できません。それらの場合は目的に応じたビザが必要です。
03
日本国籍でもESTAは必要ですか？
はい。日本国籍の方はビザ免除プログラムの対象ですが、アメリカへ渡航する際は事前にESTAの取得が必要です。
04
ESTAがあれば必ず入国できますか？
いいえ。ESTAは搭乗・渡航の許可を示すもので、入国の可否は到着時にU.S. Customs and Border Protectionが最終判断します。
05
ESTAで認められる滞在期間はどのくらいですか？
1回の渡航につき、原則として最大90日以内の滞在が認められます。延長はできません。
06
ESTAで仕事やアルバイトはできますか？
できません。有償・無償を問わず、アメリカ国内での就労はESTAでは認められていません。就労目的の場合はビザが必要です。
07
ESTAの有効期間はどのくらいですか？
通常、ESTAは最長2年間有効です。ただし、パスポートの有効期限が先に切れる場合は、その時点で無効になります。
08
ESTAの申請はいつまでに行えばよいですか？
渡航直前でも申請は可能ですが、審査に時間がかかる場合もあるため、出発72時間前までの申請が推奨されています。
09
ESTAが承認されなかった場合はどうすればいいですか？
ESTAが不承認となった場合は、アメリカ大使館・領事館で目的に応じたビザを申請する必要があります。
10
ESTAはどこから申請できますか？
ESTAはアメリカ政府の公式ウェブサイトまたは公式アプリからのみ申請できます。非公式サイトや代行サイトとの混同には注意が必要です。
